消防設備定期点検
消防設備定期点検│火災報知器点検は東京都新宿区の大和防災設備
消防用設備等を設置することが消防法により義務付けられている防火対象物の関係者(所有者、管理者、占有者)は、
消防設備等が正しく安全に機能しているかを定期的に点検し、その結果を建物がある地域の消防長または消防署長に報告する義務があります。
大和防災設備株式会社では、確かな技術をもって消防設備の定期点検と保守管理を行います。
災害の発生を防ぐとともに、万が一の災害時にも被害を最小限に抑えるために、「安全」という目に見えない分野で、社会に貢献しています。
消防設備点検の頻度・内容について
点検頻度
-
機器点検6ヶ月に1回
機器作動状況、適正な配置、損傷等の有無を確認します。
-
総合点検年に1回
設備の全部もしくは一部を作動させ、総合的な機能の確認を行います。
対象物
- 特定防火対象物(百貨店、旅館、ホテル、病院、飲食店、地下街等、不特定多数の人が出入りする建物)
- 非特定防火対象物(工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校、駐車場等、ある程度決まった人数が出入りする建物)
点検内容
- 自動火災報知設備
- 誘導灯設備
- 消火器具
- 屋内消火栓設備
- 避難器具
点検者
点検対象物
- 延べ面積1,000m2以上の特定防火対象物
- 延べ面積1,000m2以上の非特定防火対象物で、消防長または消防署長が指定したもの
- 特定防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存在する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階または地上に直通する階段が2基(当該階段が屋外に設けられ、または総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合は1基)以上設けられていないもの
左記以外の防火対象物※
-
点検資格保有者
- 消防設備士
消防設備点検資格者 -
点検資格保有者
- 消防設備士
消防設備点検資格者
防火管理者など
※印の防火対象物は、消防設備士または消防設備点検資格者でなくても点検することが可能です。
しかし、消防用設備等の点検は特殊なものであるため、有資格者が行うことが推奨されています。
点検の流れ
事前調査
設置されている消防設備等を事前調査し、見積書を作成いたします。
点検契約
点検契約後、点検の手順・日程・時間等の打ち合わせを行います。
点検の実施
- ・機器点検:6ヶ月に1回実施。
機器作動状況、適正な配置、損傷等の有無を確認します。 - ・総合点検:年に1回実施。
設備の全部もしくは一部を作動させ、総合的な機能の確認を行います。
改修・設備
点検時に不良箇所を発見した場合、軽微な部分は当日中に修理します。
それ以外の場合は不良箇所の説明後、見積書を作成いたしますので、ご了承いただいた後、すみやかに改善を行います。
点検済票(ラベル)の貼り付け
法令に基づく点検が適正に終了したら、
その都度、点検済票(ラベル)を消防設備等に貼り付けます。
点検結果報告書の作成
点検結果報告書は、消防庁告示で定められた様式に則り、「正」「副」の2部作成いたします。
報告
防火対象物の管理者に代わって、防火対象物の所在地を管轄する消防長または消防署長へ点検結果報告書を提出します。
(2部提出後、受付印をいただいた「副」の書類をお客様へお返しいたします)
※報告の期間は下記のように定められています。
- ・1年に1回 特定防火対象物(百貨店、旅館、ホテル、病院、飲食店、地下街等)
- ・3年に1回 非特定防火対象物(工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校、駐車場等)
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自動火災報知設備、消火器具、避難器具、誘導灯設備、屋内消火栓設備の消防用設備定期点検
(機器点検・総合点検)は、お気軽にご相談ください。
東京都新宿区高田馬場・中野区を中心とした都内23区に対応
- 事務所営業時間
9:00~17:30(土・日・祝 定休)
24時間受付まずはお気軽にお問い合わせください
無料相談・お問い合わせ点検事業者用点検済票(ラベル)
点検済票(ラベル)は、法令に基づく適正な点検を行った証明となります。
これは、一般財団法人日本消防設備安全センターの「消防用設備等点検済表示制度推進要綱」に基づき実施されており、 点検を終えた消防用設備等に対し、定められた位置に貼付されるものです。
当社は、消防用設備等点検済表示管理委員会の厳格な資格審査において、「常に最新の知識と技術を身に付けている優良事業所」と認定されています。
確実で高品質な定期点検なら、安心してお任せください。
点検事業者用点検済表
-
消化器用
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発信機点検済表(発信機用)
-
消化器以外の設備等用
消防設備設置サービス
消防設備のリニューアルから消防法改正による遡及(そきゅう)工事まで、当社では一括して承っています。
工事に伴う工程管理やテナントごとのスケジュール調整も、当社がまとめて行います。
また、工事はすべて自社で実施するため、低予算で行うことが可能です。
「消防署から改修するように指摘されたけれど、他社から提示された見積もりが高くて改修に踏み切れない…」といった方は、ぜひ、当社にお問い合わせください。
主な取付工事サービス
-
警報設備取付工事
-
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